#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2021/06/22 15:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。
a 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。
2021/06/22 15:20
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 290,182百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2021/06/22 15:20
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 344,825百万円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85%まで、2022年度内に約90%まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと想定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。2021/06/22 15:20