- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※13 土地の再評価
当社の一部の持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
(1)再評価の方法
2025/06/18 16:03- #2 会計方針に関する事項（連結）
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。
b 市場価格のない株式等
2025/06/18 16:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ4,027億円増の10兆1,742億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ2,697億円増の7兆3,020億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,329億円増の2兆8,722億円となりました。
運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入に伴う工事などに4,302億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は7兆3,095億円となりました。
2025/06/18 16:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2025/06/18 16:03- #5 配当政策（連結）
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
なお、この方針に基づき、2025年6月20日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては1株当たり34円となります。また、これに中間配当26円を加えますと、年間配当金は1株当たり60円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.4%となります。
次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当31円を含めた1株当たり62円とする予定です。
2025/06/18 16:03- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 市場価格のない株式等
2025/06/18 16:03- #7 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,802円44銭 | 1,846円91銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 129円46銭 | 134円55銭 |
(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,402円34銭 | 2,527円69銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 173円82銭 | 198円29銭 |
(注)1 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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