- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。
2026/06/17 17:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,755百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△6,126百万円、セグメント間取引消去△630百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額
△1,381,618百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,847,050百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産465,432百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。2026/06/17 17:07 - #3 主要な設備の状況
5 「その他」は、自動車(運輸事業2,570百万円、不動産・ホテル事業36百万円)、機械装置(運輸事業250,182百万円、不動産・ホテル事業8,806百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,536百万円、不動産・ホテル事業2,489百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める路線価等に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
2026/06/17 17:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によっております。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2026/06/17 17:07- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #7 固定資産の取得額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額および収用に伴う受入額圧縮累計額に関する注記（連結）
※5 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #8 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。2026/06/17 17:07
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。2026/06/17 17:07
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。2026/06/17 17:07
- #11 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記（連結）
※11 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金及び鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
2026/06/17 17:07- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 17:07 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/06/17 17:07- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/17 17:07- #15 減損損失に関する注記（連結）
そのうち、帳簿価額に対し著しく時価が下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前キャッシュ・フローの合計が資産グループの帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」(15,185百万円)として、特別損失に計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 小売業、飲食業、海外生活サービス事業等 | 建物及び構築物等 | 新潟県新潟市ほか | 1,529 |
| その他 | 無形固定資産等 | シンガポールほか | 960 |
主な用途ごとの減損損失の内訳
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △ 28,274 | | △ 27,397 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 41,647 | | △ 52,068 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減損損失 | 45,903 | | 45,939 |
| 固定資産に係る未実現利益 | 28,035 | | 29,887 |
| 賞与引当金 | 23,492 | | 26,481 |
(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ4,660百万円減少しております。
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額は前連結会計年度に比べ328億円増の7,650億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ941億円増の8,776億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ1,350億円増の1,387億円となりました。
2026/06/17 17:07- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/17 17:07- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/17 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
