有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、平成28年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成42年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、平成43年度から平成52年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
④ 災害損失引当金
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
なお、現時点で合理的に見積ることが困難な復旧費用等については、災害損失引当金に含めておりません。
⑤ 一部線区移管引当金
山田線宮古・釜石間について当社から三陸鉄道株式会社への経営移管に向けた原状復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。