有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年3月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
④ 災害損失引当金
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2019年9月9日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 一部線区移管引当金
只見線会津川口～只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。