有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1) 中長期的な会社の経営戦略 「グループ経営構想Ⅴ ～限りなき前進～」(平成24年10月策定)
当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。
[変わらぬ使命]
「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。
① 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
② サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
③ 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
3つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループのさらなる成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の3つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。
① 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
② 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
③ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
(2) グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」(平成25年10月策定)
当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、今後特に力を込めて推進を図る項目として、「今後の重点取組み事項」を策定しました。
鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。
◆ 変わらぬ使命
① きわめる～「究極の安全」に向けて
○ 総額3,000億円の耐震補強対策などの推進
～ 平成28年度までの重点整備期間で約8割完了、海底地震計の活用検討
○ ホームドア第2期整備計画の策定
～ 単体駅および線区単位での整備、山手線整備費用から約2割のコストダウンを目標
○ 「グループ安全計画2018」の推進
～ 社員一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで安全性向上への取組みを推進
② みがく～サービス品質の改革
○ 輸送品質のさらなる向上
～ 上野東京ライン開業等を踏まえた輸送障害の発生防止、スマホ向け情報配信「JR東日本アプリ」
○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充
～ 中央線・東京メガループの輸送改善、羽田空港アクセス改善、戦略的新駅
○ 北陸新幹線開業に向けて
～ 開業準備の着実な推進、開業効果の最大化に向けた取組み
○ ICTを活用したチケッティングの利便性向上
～ Suica利用可能箇所の拡大、ニーズに応じたチケッティングの実現
③ ともにいきる～地域との連携強化
○ 大規模ターミナル駅や沿線ごとのブランド確立
～ 大規模ターミナル駅開発の着実な推進、駅のコミュニティ機能の充実
○ 地方中核駅におけるまちづくりの展開
～ コンパクトシティ構想を踏まえた駅周辺機能の再検討
○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化
～ 「のもの」の多店舗展開、産直市の積極展開
○ エキナカにおける新たな業態・サービスの展開
～ 新業態・新サービスに挑戦するフィールドの創出
○ 観光立国の推進
～ 海外の旅行エージェントとの連携強化、「東日本版ゴールデンルート」構想の推進
◆ 無限の可能性の追求
① ひらく～技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
～ 自営電力網の整備、蓄電池車両の導入拡大、北東北の「再生可能エネルギー基地」化
○ ICTを活用した業務革新
～ メンテナンス部門および駅へのタブレット端末の導入、触車事故防止に向けた無線の活用
○ 現場第一線の社員による技術革新
～ イノベーションリーダー&コンダクターの指定、技術革新を担う人材の育成強化
② のびる～新たな事業領域への挑戦
○ 海外拠点の増設
～ ロンドン事務所の活動開始
○ 「経営の第4の柱」鉄道車両製造事業の確立
～ 海外案件の獲得、事業の競争力強化に向けた取組み
③ はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 意欲ある社員へのさらなる成長機会の提供
～ e-Learningの活用、グローバル人材の育成強化
○ 一体感のあるグループ経営の推進
～ 今後のグループポイントのあり方の検討
◆ 東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて
① 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供
② 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客
③ ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上
当社グループは、「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけております。今後も、鉄道、当社グループ、そして社員一人ひとりの未来を切り拓くため、グループ全社員の総力を結集し、「限りなき前進」を続けていきます。
[変わらぬ使命]
「お客さまの求める安全で品質の高いサービスを提供する」、そして「鉄道サービス・生活サービスの提供を通じて、地域の発展に貢献する」という基本的な使命はいつの時代も変わりません。これらを、改めて経営の重要な柱に位置づけるとともに、社会的な要請にしっかりと応えることができる内容・レベルとするために、不断の努力を続けます。
① 「究極の安全」に向けて ～災害に強い鉄道づくり～
② サービス品質の改革 ～鉄道ネットワークの拡充等～
③ 地域との連携強化 ～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～
[無限の可能性の追求]
3つの「変わらぬ使命」を、将来にわたって果たし続けていくためには、グループのさらなる成長が不可欠です。激しい変化の中で、現状にとどまることは後退することを意味し、常に新たな目標に挑戦し続けなければ、成長は成し遂げられません。以下の3つの観点から、当社グループ、そしてそこで働く社員一人ひとりが持つ「無限の可能性」を追求していきます。
① 技術革新 ～エネルギー・環境戦略の構築、ICTの活用、高速化～
② 新たな事業領域への挑戦 ～グローバル化～
③ 人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
(2) グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」(平成25年10月策定)
当社グループは、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、今後特に力を込めて推進を図る項目として、「今後の重点取組み事項」を策定しました。
鉄道という社会インフラを担う企業として、安全・安定輸送や快適なサービスの提供に向けた日々の業務の着実な遂行に取り組み、その上で中期的な観点から、「今後の重点取組み事項」を推進していきます。
◆ 変わらぬ使命
① きわめる～「究極の安全」に向けて
○ 総額3,000億円の耐震補強対策などの推進
～ 平成28年度までの重点整備期間で約8割完了、海底地震計の活用検討
○ ホームドア第2期整備計画の策定
～ 単体駅および線区単位での整備、山手線整備費用から約2割のコストダウンを目標
○ 「グループ安全計画2018」の推進
～ 社員一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで安全性向上への取組みを推進
② みがく～サービス品質の改革
○ 輸送品質のさらなる向上
～ 上野東京ライン開業等を踏まえた輸送障害の発生防止、スマホ向け情報配信「JR東日本アプリ」
○ 東京圏鉄道ネットワークの拡充
～ 中央線・東京メガループの輸送改善、羽田空港アクセス改善、戦略的新駅
○ 北陸新幹線開業に向けて
～ 開業準備の着実な推進、開業効果の最大化に向けた取組み
○ ICTを活用したチケッティングの利便性向上
～ Suica利用可能箇所の拡大、ニーズに応じたチケッティングの実現
③ ともにいきる～地域との連携強化
○ 大規模ターミナル駅や沿線ごとのブランド確立
～ 大規模ターミナル駅開発の着実な推進、駅のコミュニティ機能の充実
○ 地方中核駅におけるまちづくりの展開
～ コンパクトシティ構想を踏まえた駅周辺機能の再検討
○ 「のもの」や産直市の展開による地域経済の活性化
～ 「のもの」の多店舗展開、産直市の積極展開
○ エキナカにおける新たな業態・サービスの展開
～ 新業態・新サービスに挑戦するフィールドの創出
○ 観光立国の推進
～ 海外の旅行エージェントとの連携強化、「東日本版ゴールデンルート」構想の推進
◆ 無限の可能性の追求
① ひらく～技術革新
○ エネルギー・環境戦略の推進
～ 自営電力網の整備、蓄電池車両の導入拡大、北東北の「再生可能エネルギー基地」化
○ ICTを活用した業務革新
～ メンテナンス部門および駅へのタブレット端末の導入、触車事故防止に向けた無線の活用
○ 現場第一線の社員による技術革新
～ イノベーションリーダー&コンダクターの指定、技術革新を担う人材の育成強化
② のびる～新たな事業領域への挑戦
○ 海外拠点の増設
～ ロンドン事務所の活動開始
○ 「経営の第4の柱」鉄道車両製造事業の確立
～ 海外案件の獲得、事業の競争力強化に向けた取組み
③ はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり
○ 意欲ある社員へのさらなる成長機会の提供
～ e-Learningの活用、グローバル人材の育成強化
○ 一体感のあるグループ経営の推進
～ 今後のグループポイントのあり方の検討
◆ 東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて
① 安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供
② 東京圏の観光流動活性化と地方への誘客
③ ターミナル駅開発の推進による東京の魅力向上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
