有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等ならびに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表には含めておりません。なお、現金及び預金は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
2 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
(*1) 非上場株式、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券については、「(3) 有価証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
3 社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金および1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。
4 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
5 短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は900百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,910百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債および地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連および為替予約については、契約実行時等の為替レートに基づき時価を算定しており、それぞれレベル2の時価に分類しております。また、地震デリバティブ取引については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する国内債の時価は、市場価格によっているため、レベル1の評価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
鉄道施設購入長期未払金
これらの時価は、「1 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等ならびに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月1日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等および組合出資金等については、次表には含めておりません。なお、現金及び預金は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 566,296 | 566,296 | - |
| (2) 未収運賃 | 66,104 | 66,104 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 450 | 450 | 0 |
| ② その他有価証券 (*1) | 178,355 | 178,355 | - |
| 資産計 | 811,206 | 811,206 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 44,250 | 44,250 | - |
| (2) 短期借入金 | - | - | - |
| (3) 未払金 | 493,162 | 493,162 | - |
| (4) 未払消費税等 | 43,960 | 43,960 | - |
| (5) 未払法人税等 | 16,186 | 16,186 | - |
| (6) 預り連絡運賃 | 36,314 | 36,314 | - |
| (7) 社債 | 2,975,870 | 2,927,062 | △48,807 |
| (8) 長期借入金 | 1,483,950 | 1,490,273 | 6,323 |
| (9) 鉄道施設購入長期未払金 | 315,067 | 579,022 | 263,954 |
| 負債計 | 5,408,761 | 5,630,232 | 221,471 |
| デリバティブ取引 (*2) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されているもの | 3,615 | 3,615 | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,441 | 1,441 | - |
| デリバティブ取引計 | 5,057 | 5,057 | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 627,300 | 627,300 | - |
| (2) 未収運賃 | 78,183 | 78,183 | - |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 450 | 450 | 0 |
| ② その他有価証券 (*1) | 262,230 | 262,230 | - |
| 資産計 | 968,164 | 968,164 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 47,754 | 47,754 | - |
| (2) 短期借入金 | 47 | 47 | - |
| (3) 未払金 | 514,469 | 514,469 | - |
| (4) 未払消費税等 | 40,667 | 40,667 | - |
| (5) 未払法人税等 | 22,040 | 22,040 | - |
| (6) 預り連絡運賃 | 44,475 | 44,475 | - |
| (7) 社債 | 3,114,967 | 2,975,069 | △139,898 |
| (8) 長期借入金 | 1,442,250 | 1,436,131 | △6,118 |
| (9) 鉄道施設購入長期未払金 | 311,001 | 542,696 | 231,694 |
| 負債計 | 5,537,673 | 5,623,351 | 85,678 |
| デリバティブ取引 (*2) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されているもの | 4,593 | 4,593 | - |
| (2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,606 | 1,606 | - |
| デリバティブ取引計 | 6,199 | 6,199 | - |
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
2 市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 (*1) | 7,656 | 7,784 |
| 合同会社出資金 (*1) | 464 | 696 |
| 投資事業組合出資金 (*1) (*2) | 17,008 | 27,070 |
| 優先出資証券 (*1) | 1,506 | 1,768 |
(*1) 非上場株式、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券については、「(3) 有価証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
3 社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金および1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。
4 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 215,193 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 560,320 | 5,950 | 26 | - |
| 未収運賃 | 66,104 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債および社債) | - | 10 | - | 440 |
| その他有価証券のうち満期があるもの (国債) | - | 6 | - | - |
| 合計 | 841,617 | 5,966 | 26 | 440 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 281,000 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 620,982 | 6,283 | 34 | - |
| 未収運賃 | 78,183 | - | - | - |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債および社債) | - | 10 | - | 440 |
| その他有価証券のうち満期があるもの (国債) | 6 | - | - | - |
| 合計 | 980,172 | 6,293 | 34 | 440 |
5 短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 215,000 | 145,000 | 207,545 | 90,000 | 100,000 | 2,218,864 |
| 長期借入金 | 150,000 | 179,100 | 141,200 | 185,150 | 266,000 | 562,500 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 4,065 | 4,274 | 4,557 | 4,858 | 5,179 | 292,131 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 47 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 145,000 | 207,545 | 90,000 | 100,000 | 135,634 | 2,437,274 |
| 長期借入金 | 179,100 | 141,200 | 185,150 | 266,000 | 189,800 | 481,000 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 4,297 | 4,552 | 4,853 | 5,174 | 5,517 | 286,605 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 177,297 | - | - | 177,297 |
| 株式 | 177,291 | - | - | 177,291 |
| 国債・地方債等 | 6 | - | - | 6 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 3,615 | - | 3,615 |
| 地震デリバティブ | - | 1,441 | - | 1,441 |
| 資産計 | 177,297 | 5,057 | - | 182,354 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は900百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 260,210 | - | - | 260,210 |
| 株式 | 260,204 | - | - | 260,204 |
| 国債・地方債等 | 6 | - | - | 6 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 4,593 | - | 4,593 |
| 地震デリバティブ | - | 1,606 | - | 1,606 |
| 資産計 | 260,210 | 6,199 | - | 266,410 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24—9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は1,910百万円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | ||||
| 国内債 | 2,068,587 | - | - | 2,068,587 |
| 外貨建社債 | - | 858,475 | - | 858,475 |
| 長期借入金 | - | 1,490,273 | - | 1,490,273 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | - | 579,022 | - | 579,022 |
| 負債計 | 2,068,587 | 2,927,770 | - | 4,996,358 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | ||||
| 国内債 | 1,908,298 | - | - | 1,908,298 |
| 外貨建社債 | - | 1,066,770 | - | 1,066,770 |
| 長期借入金 | - | 1,436,131 | - | 1,436,131 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | - | 542,696 | - | 542,696 |
| 負債計 | 1,908,298 | 3,045,598 | - | 4,953,897 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債および地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連および為替予約については、契約実行時等の為替レートに基づき時価を算定しており、それぞれレベル2の時価に分類しております。また、地震デリバティブ取引については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する国内債の時価は、市場価格によっているため、レベル1の評価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
鉄道施設購入長期未払金
これらの時価は、「1 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
