有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1 概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。
2 適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正については、翌連結会計年度の期首から適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が約65,000百万円減少する見込みであります。