有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、当該会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収益の認識が変更されます。
なお、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用する予定としており、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微と見込まれます。