有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2023年6月22日開催の取締役会において決議いたしました。
② 決定方針内容の概要
a 基本方針
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度、ESGに関する取組み等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務執行の対価として基本報酬を支給します。
b 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定することとします。
c 基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や当社の事業特性等を総合的に勘案して決定するものとします。
d 業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョンの達成に向けた貢献度」を、企業として期待される社会的責任を果たすことの重要性に鑑みて「ESGに関する取組み」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させます。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビジョンの達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、ESGに関する取組み等を確認します。
なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給し、非金銭報酬は支給しません。
e 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬(基本報酬・業績連動報酬)の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算を除いて、おおよそ3:2としています。また、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算については、役位別の基礎額に加算40%～減算40%の範囲内で行います。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うことがあります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬諮問委員会では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 業績連動報酬等に係る指標、その選定理由および実績
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支給し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給します。
業績連動報酬については、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の事業年度内の成果を測るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期の連結の営業収益および営業利益等の経営成績」および「株主還元」を、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」を、企業として期待される社会的責任を果たすことの重要性に鑑みて「ESGに関する取組み」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させます。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、ESGに関する取組み等を確認します。
なお、非金銭報酬は支給しません。
⑤ 基本報酬と業績連動報酬の割合等
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役の業績等に応じた加減算を除いて、おおよそ4:1としておりましたが、この度、グループ経営ビジョンの達成による中長期的な企業価値向上や持続的な成長のインセンティブをさらに高めるため、3:2とし、報酬総額に占める業績連動報酬の比率を高めます。また、各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績等に応じた加減算については、役位別の基礎額に加算30%～減算40%の範囲内で行っておりましたが、加算40%～減算40%の範囲内で行うこととします。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うことがあります。なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給しておりますが、第36期(2022年度)の業績連動報酬について、会社業績評価については第36期(2022年度)は黒字化したものの、業績目標が未達であったという結果を厳しく捉えて評価を行った上で、各取締役の「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を加味して総合的に評価し、加減算を行いました。
⑥ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度、ESGに関する取組み等を確認するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。第36期(2022年度)においては、2022年6月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を一任する旨の決議をしております。なお、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定について、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定します。
⑦ 報酬諮問委員会に係る事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)、代表取締役社長および社長が指名する取締役(監査等委員である取締役を除く。)により構成しており、委員の過半数は独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が占めております。また、第36期(2022年度)においては、委員会を2回開催しており、全委員が出席しております。
⑧ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年6月22日開催の第36回定時株主総会において年額9億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、11名(うち社外取締役は4名)です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年6月22日開催の第36回定時株主総会において年額1億4千万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名(うち社外の監査等委員である取締役は3名)です。
⑨ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	464	351	113	9
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	―	1
社外役員	144	144	―	9
計	620	507	113	19

(注)1 上記の取締役および監査役の基本報酬には、2022年6月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名に対する支給額を含めております。
2 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼした影響を受け止め、2022年4月から2022年7月までの間、取締役(社外取締役を除く)は、基本報酬の10%または20%を自主返上しております。また、常勤監査役は、監査役会の決定により基本報酬の10%を減額しております。上記表中の取締役および監査役の基本報酬の金額には、自主返上された報酬額および減額された報酬額を含めております。