有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた月例報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給しております。また、社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、職務執行の対価として月例報酬を支給しております。
取締役の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。なお、代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮ることとしております。
② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および実績
取締役の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させております。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度を確認しております。
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、計画したプロジェクト等は概ね予定通り進めましたが、数値目標について、第33期(2019年度)は台風第19号、新型コロナウイルス感染症の影響により到達しませんでした。業績連動報酬については、台風第19号、新型コロナウイルス感染症が第33期(2019年度)の目標に及ぼした影響に加え、同感染症が及ぼす第34期(2020年度)の業績への影響を踏まえて減額措置を行いました。
③ 報酬諮問委員会に係る事項
当社では、取締役の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役、代表取締役社長および社長が指名する取締役により構成しており、委員の過半数は独立社外取締役が占めております。なお、報酬諮問委員会の開催にあたっては、代表取締役社長からの諮問をふまえ、委員長(独立社外取締役)が招集しております。また、第33期(2019年度)においては、委員会を2回開催しており、全委員が出席しております。
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2016年6月23日開催の第29回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)と決議いただいております。なお、現在の取締役は12名(うち社外取締役4名)であります。
監査役の報酬限度額は、2004年6月23日開催の第17回定時株主総会において月額11百万円以内と決議いただいております。なお、現在の監査役は5名(うち社外監査役4名)であります。
⑤ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の割合
社外取締役でない取締役の報酬に関して、基本報酬と業績連動報酬の割合は、各取締役の業績等による変動部分を除いた場合、例年はおおよそ4:1となっておりますが、個人業績等に応じて一定の範囲内で比率が変動する場合があります。なお、第33期(2019年度)の業績連動報酬については、台風第19号、新型コロナウイルス感染症が第33期(2019年度)の目標に及ぼした影響に加え、同感染症が及ぼす第34期(2020年度)の業績への影響を踏まえて減額措置を行いました。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がいないため、記載しておりません。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	516	451	64	12
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	―	2
社外役員	125	125	―	9
計	654	589	64	23

(注) 上記の取締役の基本報酬には、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役3名に対する支給額を含めております。