減価償却費 - 運輸業
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1334億5500万
- 2014年3月31日 -3.94%
- 1282億
- 2015年3月31日 -2.39%
- 1251億3300万
- 2016年3月31日 +5.18%
- 1316億900万
- 2017年3月31日 +4.24%
- 1371億8900万
- 2018年3月31日 -0.46%
- 1365億6100万
- 2019年3月31日 -1.61%
- 1343億6100万
- 2020年3月31日 +3.11%
- 1385億3600万
- 2021年3月31日 +2.16%
- 1415億2400万
- 2022年3月31日 -9.64%
- 1278億8000万
- 2023年3月31日 -2.35%
- 1248億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額434,031百万円には、セグメントに配分していない全社資産508,687百万円、セグメント間債権債務消去等△74,655百万円が含まれております。2024/06/20 15:08
(3) 減価償却費の調整額△2,632百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 15:08 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/06/20 15:08
(単位:百万円) 諸税 7,311 7,847 減価償却費 11,400 11,311 計 184,727 215,698 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2024/06/20 15:08
当社は、「長期ビジョン2032」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当連結会計年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/20 15:08
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,424百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,196百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(93,014百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,406百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。