西日本旅客鉄道(9021)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 3268億2300万
- 2015年3月31日 +14.83%
- 3752億8500万
- 2016年3月31日 -9.04%
- 3413億5900万
- 2017年3月31日 -4.77%
- 3250億8500万
- 2018年3月31日 -7.17%
- 3017億8300万
- 2019年3月31日 -5.28%
- 2858億4300万
- 2020年3月31日 -5.78%
- 2693億2800万
- 2021年3月31日 -5.38%
- 2548億3000万
- 2022年3月31日 -6.57%
- 2380億7700万
- 2023年3月31日 -6.2%
- 2233億1800万
- 2024年3月31日 -5.23%
- 2116億4700万
- 2025年3月31日 -19.38%
- 1706億2300万
- 2026年3月31日 -7.71%
- 1574億7600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/16 16:48
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/16 16:48
(注)1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 1,735 1,829 退職給付に係る負債 64,872 53,236 固定資産未実現利益 15,167 15,570
2 評価性引当額が1,107百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/16 16:48
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度