退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3268億2300万
- 2015年3月31日 +14.83%
- 3752億8500万
- 2016年3月31日 -9.04%
- 3413億5900万
- 2017年3月31日 -4.77%
- 3250億8500万
- 2018年3月31日 -7.17%
- 3017億8300万
- 2019年3月31日 -5.28%
- 2858億4300万
- 2020年3月31日 -5.78%
- 2693億2800万
- 2021年3月31日 -5.38%
- 2548億3000万
- 2022年3月31日 -6.57%
- 2380億7700万
- 2023年3月31日 -6.2%
- 2233億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/26 15:13
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/26 15:13
(注)1 評価性引当額が43,944百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 1,048 1,696 退職給付に係る負債 73,732 69,169 固定資産未実現利益 15,400 15,002
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。2023/06/26 15:13
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度