有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,561	14,329
未払事業税	1,829	2,197
退職給付に係る負債	53,236	49,419
固定資産未実現利益	15,570	16,514
税務上の繰越欠損金	67,202	29,370
その他	82,555	93,888
繰延税金資産小計	232,955	205,720
評価性引当額	△41,175	△41,592
繰延税金資産合計	191,780	164,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,231	△5,443
固定資産圧縮積立金	△11,965	△12,345
連結子会社の資産の評価差額	△1,158	△1,161
その他	△6,914	△7,230
繰延税金負債合計	△23,270	△26,182
繰延税金資産の純額	168,510	137,946

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より小計額のみ表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」に表示しておりました△15,661百万円と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に表示しておりました△25,513百万円は、「評価性引当額」△41,175百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.65	-
評価性引当額	△1.46	△2.23
法人税の特別控除	△0.56	△1.96
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	0.29
その他	0.48	△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.89	25.65