(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,769	9,594
未払事業税	1,048	1,696
退職給付に係る負債	73,732	69,169
固定資産未実現利益	15,400	15,002
税務上の繰越欠損金(注2)	149,623	141,125
その他	64,128	66,224
繰延税金資産小計	311,703	302,811
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△67,994	△23,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,420	△27,555
評価性引当額小計(注1)	△95,415	△51,470
繰延税金資産合計	216,288	251,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△742	△925
固定資産圧縮積立金	△11,829	△11,450
連結子会社の資産の評価差額	△1,207	△1,178
その他	△5,689	△6,365
繰延税金負債合計	△19,469	△19,920
繰延税金資産の純額	196,818	231,420

(注)1 評価性引当額が43,944百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	559	3,852	197	688	360	143,964	149,623
評価性引当額	△559	△3,852	△197	△545	△360	△62,478	△67,994
繰延税金資産	-	-	-	142	-	81,486	(※2)81,629

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金149,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,629百万円を計上しております。この繰延税金資産81,629百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高149,623百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,852	197	546	362	22	136,143	141,125
評価性引当額	△3,852	△197	△546	△362	△22	△18,932	△23,914
繰延税金資産	-	-	-	-	-	117,210	(※2)117,210

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金141,125百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,210百万円を計上しております。この繰延税金資産117,210百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高141,125百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。	30.62
(調整)
評価性引当額		△60.75
住民税の均等割		0.94
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.26
法人税の特別控除		△0.25
その他		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△28.81