訂正有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,861	12,387
未払事業税	2,291	1,744
退職給付に係る負債	116,197	121,674
固定資産未実現利益	8,895	11,506
繰越欠損金	6,522	8,940
その他	35,460	28,984
繰延税金資産小計	182,229	185,238
評価性引当額	△18,327	△15,020
繰延税金資産合計	163,901	170,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,727	△2,809
固定資産圧縮積立金	△12,678	△12,405
連結子会社の資産の評価差額	△882	△1,551
その他	△2,162	△4,709
繰延税金負債合計	△17,451	△21,476
繰延税金資産の純額	146,450	148,742

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,622	18,475
固定資産-繰延税金資産	128,520	134,591
流動負債-その他	287	283
固定負債-繰延税金負債	405	4,040

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	35.64
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.54	10.89
評価性引当額	△0.01	△1.47
住民税の均等割	0.63	0.52
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.36	0.33
その他	△0.58	△0.55
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.95	45.36

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に35.64%から33.06%に変更しております。また、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に35.64%から32.26%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が13,172百万円減少し、法人税等調整額(借方)が13,366百万円増加しております。