有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,830	12,340
未払事業税	1,838	2,227
退職給付に係る負債	99,910	92,701
固定資産未実現利益	13,769	14,301
繰越欠損金	9,277	10,727
その他	42,675	44,302
繰延税金資産小計	179,302	176,600
評価性引当額	△15,128	△17,533
繰延税金資産合計	164,173	159,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,992	△2,131
固定資産圧縮積立金	△11,739	△11,364
連結子会社の資産の評価差額	△1,196	△1,158
その他	△4,080	△4,799
繰延税金負債合計	△19,008	△19,454
繰延税金資産の純額	145,165	139,612

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,582	19,547
固定資産-繰延税金資産	130,777	123,648
流動負債-その他	―	37
固定負債-繰延税金負債	3,195	3,544

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。