有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,909	12,561
未払事業税	1,735	1,829
退職給付に係る負債	64,872	53,236
固定資産未実現利益	15,167	15,570
税務上の繰越欠損金(注3)	104,039	67,202
その他	74,544	82,555
繰延税金資産小計	272,269	232,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△16,952	△15,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,330	△25,513
評価性引当額小計(注2)	△42,282	△41,175
繰延税金資産合計	229,987	191,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,001	△3,231
固定資産圧縮積立金	△11,558	△11,965
連結子会社の資産の評価差額	△1,168	△1,158
その他	△6,753	△6,914
繰延税金負債合計	△22,482	△23,270
繰延税金資産の純額	207,505	168,510

(注)1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2 評価性引当額が1,107百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	197	546	362	-	22	102,910	104,039
評価性引当額	-	△434	△362	-	△22	△16,132	△16,952
繰延税金資産	197	111	-	-	-	86,778	(※2)87,087

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金104,039百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,087百万円を計上しております。この繰延税金資産87,087百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高104,039百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	251	369	-	23	1,205	65,353	67,202
評価性引当額	△9	△185	-	△23	△693	△14,750	△15,661
繰延税金資産	241	184	-	-	511	50,602	(※2)51,541

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金67,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産51,541百万円を計上しております。この繰延税金資産51,541百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高67,202百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△1.65
評価性引当額	△2.69	△1.46
法人税の特別控除	△0.50	△0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95	0.46
その他	△0.28	0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.10	27.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に30.62%から31.52%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が2,417百万円増加し、法人税等調整額(借方)が2,768百万円減少しております。