有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,020	11,830
未払事業税	2,727	1,838
退職給付に係る負債	105,147	99,910
固定資産未実現利益	12,651	13,769
繰越欠損金	8,088	9,277
その他	31,977	42,675
繰延税金資産小計	172,613	179,302
評価性引当額	△14,194	△15,128
繰延税金資産合計	158,418	164,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,930	△1,992
固定資産圧縮積立金	△11,641	△11,739
連結子会社の資産の評価差額	△1,202	△1,196
その他	△4,067	△4,080
繰延税金負債合計	△18,841	△19,008
繰延税金資産の純額	139,576	145,165

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,979	17,582
固定資産-繰延税金資産	124,868	130,777
固定負債-繰延税金負債	3,271	3,195

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	5.27	―
評価性引当額	△0.31	―
住民税の均等割	0.52	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.32	―
その他	△0.88	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.97	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。