有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,808	11,705
未払事業税	2,109	1,758
退職給付に係る負債	87,841	82,992
固定資産未実現利益	15,080	15,833
繰越欠損金	11,002	12,391
その他	49,210	54,925
繰延税金資産小計	177,052	179,607
評価性引当額	△18,434	△19,734
繰延税金資産合計	158,617	159,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,001	△742
固定資産圧縮積立金	△11,492	△11,367
連結子会社の資産の評価差額	△1,161	△1,161
その他	△4,741	△10,302
繰延税金負債合計	△19,396	△23,574
繰延税金資産の純額	139,221	136,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.62
(調整)
評価性引当額		2.02
住民税の均等割		0.58
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.28
法人税の特別控除		△0.34
その他		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.30