(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,387	12,020
未払事業税	1,744	2,727
退職給付に係る負債	121,674	105,147
固定資産未実現利益	11,506	12,651
繰越欠損金	8,940	8,088
その他	28,984	31,977
繰延税金資産小計	185,238	172,613
評価性引当額	△15,020	△14,194
繰延税金資産合計	170,218	158,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,809	△1,930
固定資産圧縮積立金	△12,405	△11,641
連結子会社の資産の評価差額	△1,551	△1,202
その他	△4,709	△4,067
繰延税金負債合計	△21,476	△18,841
繰延税金資産の純額	148,742	139,576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,475	17,979
固定資産-繰延税金資産	134,591	124,868
流動負債-その他	283	―
固定負債-繰延税金負債	4,040	3,271

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	33.06
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	10.89	5.27
評価性引当額	△1.47	△0.31
住民税の均等割	0.52	0.52
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.33	0.32
その他	△0.55	△0.88
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.36	37.97

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率及び地方税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に32.26%から30.86%に変更しております。また、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を主に32.26%から30.62%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が6,105百万円減少し、法人税等調整額(借方)が6,573百万円増加しております。