(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,407	7,769
未払事業税	715	1,048
退職給付に係る負債	78,213	73,732
固定資産未実現利益	15,885	15,400
税務上の繰越欠損金(注2)	110,962	149,623
その他	53,760	64,128
繰延税金資産小計	266,944	311,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△35,652	△67,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,252	△27,420
評価性引当額小計(注1)	△56,904	△95,415
繰延税金資産合計	210,039	216,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△654	△742
固定資産圧縮積立金	△12,077	△11,829
連結子会社の資産の評価差額	△1,155	△1,207
その他	△6,228	△5,689
繰延税金負債合計	△20,116	△19,469
繰延税金資産の純額	189,923	196,818

(注)1 評価性引当額が38,510百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,980	559	3,851	199	928	103,444	110,962
評価性引当額	△1,980	△559	△3,851	△199	△545	△28,516	△35,652
繰延税金資産	-	-	-	-	382	74,927	(※2) 75,310

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金110,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,310百万円を計上しております。この繰延税金資産75,310百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高110,962百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	559	3,852	197	688	360	143,964	149,623
評価性引当額	△559	△3,852	△197	△545	△360	△62,478	△67,994
繰延税金資産	-	-	-	142	-	81,486	(※2)81,629

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金149,623百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,629百万円を計上しております。この繰延税金資産81,629百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高149,623百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。