有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,705	7,407
未払事業税	1,758	715
退職給付に係る負債	82,992	78,213
固定資産未実現利益	15,833	15,885
税務上の繰越欠損金(注2)	12,391	110,962
その他	54,925	53,760
繰延税金資産小計	179,607	266,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△11,874	△35,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,859	△21,252
評価性引当額小計(注1)	△19,734	△56,904
繰延税金資産合計	159,872	210,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△742	△654
固定資産圧縮積立金	△11,367	△12,077
連結子会社の資産の評価差額	△1,161	△1,155
その他	△10,302	△6,228
繰延税金負債合計	△23,574	△20,116
繰延税金資産の純額	136,298	189,923

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△19,734百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△11,874百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△7,859百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が37,169百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	1,980	559	3,851	199	928	103,444	110,962
評価性引当額	△1,980	△559	△3,851	△199	△545	△28,516	△35,652
繰延税金資産	-	-	-	-	382	74,927	(※2) 75,310

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金110,962百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,310百万円を計上しております。この繰延税金資産75,310百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高110,962百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
評価性引当額	2.02	△14.23
住民税の均等割	0.58	△0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28	△0.03
法人税の特別控除	△0.34	0.00
その他	0.14	△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.30	14.86