有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,340	11,808
未払事業税	2,227	2,109
退職給付に係る負債	92,701	87,841
固定資産未実現利益	14,301	15,080
繰越欠損金	10,727	11,002
その他	44,302	49,210
繰延税金資産小計	176,600	177,052
評価性引当額	△17,533	△18,434
繰延税金資産合計	159,067	158,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,131	△2,001
固定資産圧縮積立金	△11,364	△11,492
連結子会社の資産の評価差額	△1,158	△1,161
その他	△4,799	△4,741
繰延税金負債合計	△19,454	△19,396
繰延税金資産の純額	139,612	139,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。