有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,432	12,861
未払事業税	2,612	2,291
退職給付引当金	109,031	―
退職給付に係る負債	―	116,197
固定資産未実現利益	8,602	8,895
繰越欠損金	6,744	6,522
その他	34,842	35,460
繰延税金資産小計	175,266	182,229
評価性引当額	△18,245	△18,327
繰延税金資産合計	157,020	163,901
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,323	△1,727
固定資産圧縮積立金	△12,785	△12,678
連結子会社の資産の評価差額	△1,320	△882
その他	△2,311	△2,162
繰延税金負債合計	△17,741	△17,451
繰延税金資産の純額	139,279	146,450

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,011	18,622
固定資産-繰延税金資産	120,804	128,520
流動負債-その他	178	287
固定負債-繰延税金負債	357	405

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	38.01
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	1.54
評価性引当額	8.11	△0.01
住民税の均等割	0.70	0.63
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.39	0.36
その他	0.17	△0.58
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.38	39.95

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。