退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/16 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	1,829	2,197
退職給付に係る負債	53,236	49,419
固定資産未実現利益	15,570	16,514

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より小計額のみ表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」に表示しておりました△15,661百万円と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に表示しておりました△25,513百万円は、「評価性引当額」△41,175百万円として組み替えております。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

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