退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
未払事業税	1,838	2,227
退職給付に係る負債	99,910	92,701
固定資産未実現利益	13,769	14,301

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産額は、3兆729億円となり、前連結会計年度末と比較し、651億円増加しました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産(不動産販売等)の増加に伴い、流動資産が増加したことによるものです。
負債総額は、1兆9,566億円となり、前連結会計年度末と比較し、185億円減少しました。これは主に、退職金の支出による退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産総額は、1兆1,163億円となり、前連結会計年度末と比較し、836億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 11:21

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度

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