有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	348,422	332,995
勤務費用	12,198	11,898
利息費用	2,659	2,530
数理計算上の差異の発生額	1,249	1,754
退職給付の支払額	△34,402	△39,044
過去勤務費用の発生額	2,261	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	282
その他	606	74
退職給付債務の期末残高	332,995	310,492

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	13,990	15,773
期待運用収益	240	293
数理計算上の差異の発生額	51	198
事業主からの拠出額	1,387	1,478
退職給付の支払額	△564	△641
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	231
その他	666	―
年金資産の期末残高	15,773	17,334

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,543	6,358
退職給付費用	913	1,045
退職給付の支払額	△543	△477
制度への拠出額	△163	△118
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△51
新規連結に伴う増加額	607	―
退職給付に係る負債の期末残高	6,358	6,757

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,203	20,374
年金資産	△16,945	△18,365
	2,258	2,009
非積立型制度の退職給付債務	321,321	297,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,580	299,915
退職給付に係る負債	325,085	301,783
退職給付に係る資産	△1,505	△1,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323,580	299,915

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	12,198	11,898
利息費用	2,659	2,530
期待運用収益	△240	△293
数理計算上の差異の費用処理額	△1,803	△1,461
過去勤務費用の費用処理額	2,261	△0
簡便法で計算した退職給付費用	913	1,045
その他	△9	62
確定給付制度に係る退職給付費用	15,979	13,782

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	△3,001	△3,017
合計	△3,001	△3,017

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	0
未認識数理計算上の差異	19,233	16,216
合計	19,234	16,216

(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	50	48
株式	27	23
その他	23	29
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.8	0.8
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度469百万円、当連結会計年度547百万円であります。