有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	310,492	294,891
勤務費用	11,643	11,507
利息費用	2,343	2,203
数理計算上の差異の発生額	1,901	1,527
退職給付の支払額	△31,486	△32,907
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,585
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	841
その他	△3	△504
退職給付債務の期末残高	294,891	279,144

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	17,334	18,514
期待運用収益	285	292
数理計算上の差異の発生額	△160	△685
事業主からの拠出額	1,525	1,613
退職給付の支払額	△469	△611
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	474
その他	-	△586
年金資産の期末残高	18,514	19,012

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,757	7,297
退職給付費用	1,036	1,163
退職給付の支払額	△455	△495
制度への拠出額	△122	△128
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△1,111
新規連結に伴う増加額	-	551
その他	81	-
退職給付に係る負債の期末残高	7,297	7,276

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,627	24,041
年金資産	△19,641	△19,739
	1,986	4,302
非積立型制度の退職給付債務	281,687	263,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,673	267,409
退職給付に係る負債	285,843	269,328
退職給付に係る資産	△2,170	△1,919
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283,673	267,409

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	11,643	11,507
利息費用	2,343	2,203
期待運用収益	△285	△292
数理計算上の差異の費用処理額	△1,694	△1,449
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	841
簡便法で計算した退職給付費用	1,036	1,163
その他	△23	2
確定給付制度に係る退職給付費用	13,020	13,976

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	△3,756	△3,662
合計	△3,756	△3,662

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	0
未認識数理計算上の差異	12,459	8,797
合計	12,459	8,797

(8)年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	46	45
株式	23	19
その他	31	36
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.8	0.8
長期期待運用収益率	2.0	2.0

割引率は主に各年度の測定日における高格付けの社債に基づき決定しておりますが、連結財務諸表において重要な割合を占める当社(JR西日本)の割引率の変動に伴う感応度を見積もると、以下のとおりです。

	当連結会計年度末における 退職給付債務への影響額
割引率が1.5%上昇した場合	24,806百万円の減少

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度520百万円、当連結会計年度538百万円であります。