有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	332,995	310,492
勤務費用	11,898	11,643
利息費用	2,530	2,343
数理計算上の差異の発生額	1,754	1,901
退職給付の支払額	△39,044	△31,486
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	282	-
その他	74	△3
退職給付債務の期末残高	310,492	294,891

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	15,773	17,334
期待運用収益	293	285
数理計算上の差異の発生額	198	△160
事業主からの拠出額	1,478	1,525
退職給付の支払額	△641	△469
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	231	-
年金資産の期末残高	17,334	18,514

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,358	6,757
退職給付費用	1,045	1,036
退職給付の支払額	△477	△455
制度への拠出額	△118	△122
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△51	-
その他	-	81
退職給付に係る負債の期末残高	6,757	7,297

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,374	21,627
年金資産	△18,365	△19,641
	2,009	1,986
非積立型制度の退職給付債務	297,906	281,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,915	283,673
退職給付に係る負債	301,783	285,843
退職給付に係る資産	△1,868	△2,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299,915	283,673

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	11,898	11,643
利息費用	2,530	2,343
期待運用収益	△293	△285
数理計算上の差異の費用処理額	△1,461	△1,694
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
簡便法で計算した退職給付費用	1,045	1,036
その他	62	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	13,782	13,020

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	△3,017	△3,756
合計	△3,017	△3,756

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	0
未認識数理計算上の差異	16,216	12,459
合計	16,216	12,459

(8)年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	48	46
株式	23	23
その他	29	31
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8	0.8
長期期待運用収益率	3.0	2.0

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度520百万円であります。