有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	379,812	348,422
勤務費用	13,582	12,198
利息費用	3,058	2,659
数理計算上の差異の発生額	△21,429	1,249
退職給付の支払額	△25,833	△34,402
過去勤務費用の発生額	―	2,261
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	891	―
その他	△1,660	606
退職給付債務の期末残高	348,422	332,995

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,327	13,990
期待運用収益	267	240
数理計算上の差異の発生額	△390	51
事業主からの拠出額	1,444	1,387
退職給付の支払額	△599	△564
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	941	―
その他	―	666
年金資産の期末残高	13,990	15,773

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,207	5,543
退職給付費用	887	913
退職給付の支払額	△451	△543
制度への拠出額	△150	△163
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	49	―
新規連結に伴う増加額	―	607
退職給付に係る負債の期末残高	5,543	6,358

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,426	19,203
年金資産	△15,083	△16,945
	2,343	2,258
非積立型制度の退職給付債務	337,632	321,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,975	323,580
退職給付に係る負債	341,359	325,085
退職給付に係る資産	△1,384	△1,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,975	323,580

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	13,582	12,198
利息費用	3,058	2,659
期待運用収益	△267	△240
数理計算上の差異の費用処理額	3,183	△1,803
過去勤務費用の費用処理額	△1	2,261
会計基準変更時差異の費用処理額	706	―
簡便法で計算した退職給付費用	887	913
その他	61	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	21,209	15,979

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1	△0
数理計算上の差異	24,221	△3,001
会計基準変更時差異	706	―
合計	24,925	△3,001

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	0	0
未認識数理計算上の差異	22,235	19,233
合計	22,235	19,234

(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41	50
株式	24	27
その他	35	23
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8	0.8
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度392百万円、当連結会計年度469百万円であります。