訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	328,182	379,812
会計方針の変更による累積的影響額	50,777	―
会計方針の変更を反映した期首残高	378,960	379,812
勤務費用	13,827	13,582
利息費用	3,122	3,058
数理計算上の差異の発生額	△2,861	△21,429
退職給付の支払額	△17,168	△25,833
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	337	891
新規連結に伴う増加額	2,689	―
その他	904	△1,660
退職給付債務の期末残高	379,812	348,422

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,896	12,327
期待運用収益	202	267
数理計算上の差異の発生額	912	△390
事業主からの拠出額	1,372	1,444
退職給付の支払額	△494	△599
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	941
新規連結に伴う増加額	2,437	―
年金資産の期末残高	12,327	13,990

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,067	5,207
退職給付費用	1,038	887
退職給付の支払額	△391	△451
制度への拠出額	△254	△150
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△337	49
新規連結に伴う増加額	85	―
退職給付に係る負債の期末残高	5,207	5,543

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,600	17,426
年金資産	△14,276	△15,083
	324	2,343
非積立型制度の退職給付債務	372,368	337,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	372,693	339,975
退職給付に係る負債	375,285	341,359
退職給付に係る資産	△2,592	△1,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	372,693	339,975

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	13,827	13,582
利息費用	3,122	3,058
期待運用収益	△202	△267
数理計算上の差異の費用処理額	3,548	3,183
過去勤務費用の費用処理額	458	△1
会計基準変更時差異の費用処理額	706	706
簡便法で計算した退職給付費用	1,038	887
その他	432	61
確定給付制度に係る退職給付費用	22,931	21,209

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△3	△1
数理計算上の差異	7,492	24,221
会計基準変更時差異	706	706
合計	8,195	24,925

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	0
未認識数理計算上の差異	△1,986	22,235
会計基準変更時差異の未処理額	△706	―
合計	△2,690	22,235

(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47	41
株式	31	24
その他	21	35
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8	0.8
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度392百万円であります。