- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2024/06/20 15:08- #2 主要な設備の状況
2 その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
② 流通業
2024/06/20 15:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等82社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2024/06/20 15:08
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
2024/06/20 15:08- #5 事業の内容
(2)流通業
百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
2024/06/20 15:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2024/06/20 15:08- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2024/06/20 15:08 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、「長期ビジョン2032」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当連結会計年度の期首より、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分、及び、その集計方法の一部を変更しております。これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/06/20 15:08- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
2024/06/20 15:08- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 15:08 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| モビリティ業 | 33,934 | (5,970) |
| 流通業 | 2,502 | (3,208) |
| 不動産業 | 2,929 | (535) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
2024/06/20 15:08- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.資本需要と設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額2,611億円の設備投資を実施し、そのうちモビリティ業では1,699億円、流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他では、26億円、856億円、7億円及び21億円をそれぞれ実施しました。モビリティ業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。
さらに、福知山線列車事故の責任とその重大性を重く受け止め、安全で安心・信頼していただける鉄道を築き上げるために全力で取り組んでいるところであり、安全をより一層高めるために必要な運転保安設備の整備等ハード対策を盛り込むとともに、今後もさまざまな検討を行うこととしております。
2024/06/20 15:08- #14 設備投資等の概要
モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。
流通業においては26億円、不動産業においては856億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては21億円の設備投資を実施しました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2024/06/20 15:08- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等82社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、JR西日本不動産投資顧問㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2024/06/20 15:08- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10.その他財務諸表作成のための重要な事項
2024/06/20 15:08- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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