9021 西日本旅客鉄道

9021
2024/04/24
時価
1兆4718億円
PER 予
17.93倍
2010年以降
赤字-28.48倍
(2010-2023年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.78-2.09倍
(2010-2023年)
配当 予
1.99%
ROE 予
7.36%
ROA 予
2.24%
資料
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売上高 - 不動産業

【期間】

連結

2013年3月31日
1111億8200万
2014年3月31日 +8.81%
1209億7800万
2015年3月31日 -12.46%
1059億300万
2016年3月31日 +20.69%
1278億1500万
2017年3月31日 +0.5%
1284億6000万
2018年3月31日 +22.86%
1578億2200万
2019年3月31日 +5.99%
1672億7800万
2020年3月31日 +10.86%
1854億4000万
2021年3月31日 -10.65%
1656億9200万
2022年3月31日 +3.23%
1710億4100万
2023年3月31日 +12.68%
1927億3000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)297,144616,705974,8451,395,531
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)21,23932,91064,36172,873
2023/06/26 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2023/06/26 15:13
#3 主要な設備の状況
ウ.その他の主な施設
名称所在地土地建物
面積帳簿価額帳簿価額
不動産業
主な賃貸資産等は次のとおりであります。
2023/06/26 15:13
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2023/06/26 15:13
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
2023/06/26 15:13
#6 事業の内容
(3)不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。
2023/06/26 15:13
#7 会計方針に関する事項(連結)
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2023/06/26 15:13
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
2023/06/26 15:13
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/06/26 15:13
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2023/06/26 15:13
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 15:13
#12 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
流通業2,649(3,245)
不動産業1,452(153)
その他18,150(2,515)
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/26 15:13
#13 研究開発活動
・加齢(高齢化)が鉄道係員の業務に与える影響に関する研究
なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
2023/06/26 15:13
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
2023/06/26 15:13
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めてきました。
ショッピングセンター運営業では、「ルクア大阪」や「天王寺ミオ」、「マリエとやま」等の商業施設において、変化する消費者の利用シーンに対応する店揃えやコンテンツを強化し、リニューアルを行いました。
2023/06/26 15:13
#16 設備投資等の概要
運輸業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,735億円の設備投資を実施いたしました。
流通業においては38億円、不動産業においては587億円、その他においては20億円の設備投資を実施いたしました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2023/06/26 15:13
#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、2022年7月1日に㈱京都駅観光デパートが京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年7月1日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。
2023/06/26 15:13
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10.その他財務諸表作成のための重要な事項
2023/06/26 15:13
#19 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、「長期ビジョン」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、2023年度からの鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 15:13
#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 15:13