当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2015年9月30日
- 674億2400万
- 2016年9月30日 -14%
- 579億8400万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中ではありますが、安全、CS等の取り組みについては、中期経営計画に沿って必要な投資や施策を積極的に推進してまいりました。2016/11/10 14:26
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.3%減の7,003億円、営業利益は同11.0%減の983億円、経常利益は同11.2%減の885億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.5%減の571億円となりました。
当社を取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害、人口減少や対抗輸送機関との競合、不安定な経済情勢等将来の見通しが難しい状況が続いております。引き続き、安全性向上を大前提として、北陸新幹線開業2年目における効果の定着化やシニア需要、訪日観光客需要の獲得に向けた取り組み等各施策をグループ全体で推進してまいります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (追加情報)2016/11/10 14:26
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(新幹線鉄道大規模改修引当金の計上)当社は、全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づき、新幹線鉄道大規模改修引当金を計上しております。この結果、引当金の積立てを行わない場合と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,083百万円減少しております。なお、平成28年3月29日付で、当社は国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第1項の規定に基づく新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、平成28年度から平成39年度の毎年度は、4,166百万円の引当金の積立てを行い、平成40年度から平成49年度の毎年度は、5,000百万円の引当金の取崩しを行います。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2016/11/10 14:26
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 341円11銭 295円02銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 66,041 57,117 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 66,041 57,117 普通株式の期中平均株式数 (千株) 193,605 193,605