また、昨年11月に大阪・関西での開催が決定した2025年日本国際博覧会(以下、「大阪・関西万博」)に向けて、訪日のお客様の受け入れ体制の充実、国内外双方に向けた誘客等、運営面及び営業面での準備を行うとともに、この機会を捉え、社会インフラを担う企業として貢献しつつ、中長期的な成長に向けた取り組みを進めていきます。あわせて、ラグビーワールドカップ2019日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピックといった国際的な大型イベント等、グループ一体での成長機会を捉えた取り組みも進めていきます。
当連結会計年度においては、上期は自然災害による影響があったものの、各種施策の効果等により各セグメントとも堅調に推移し、営業収益は前期比1.9%増の1兆5,293億円、営業利益は同2.9%増の1,969億円、経常利益は同3.1%増の1,833億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、自然災害による特別損失を計上したことにより、同7.0%減の1,027億円となりました。なお、営業利益の増の主な要因は、運輸業で、災害復旧優先のため、計画していた工事の工程調整を行ったことによる営業費用の減であります。
2019年度は、集中的に安全対策等を行うことに加え、復旧工事を優先して工程調整した工事の着実な実施や人材確保に向けた待遇改善等により、当連結会計年度を大きく上回る費用を計画していますが、「中計2022」期間中では、目標達成に向け、成長の機会を捉え、計画に掲げた施策を着実に推進していきます。その成果を踏まえ、「中計2022」の株主還元方針に基づき、株主還元を安定的に行っていきます。
2019/06/21 11:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
