5.その他とは、自動車(運輸業206百万円)、機械及び装置(運輸業99,299百万円、流通業5百万円、不動産業260百万円、その他46百万円)、工具・器具・備品(運輸業16,667百万円、流通業0百万円、不動産業71百万円、その他1百万円)、リース資産(運輸業659百万円)の合計であります。
6.上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7.貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。

2020/06/24 10:45

#3 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記

鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。

2020/06/24 10:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)鉄道事業取替資産
取替法によっております。
(2)その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)長期前払費用
均等額償却を行っております。2020/06/24 10:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	124	131
建物等	15	17
計	139	148

2020/06/24 10:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	603	942
建物等	9	18
計	612	961

2020/06/24 10:45

#7 工事負担金等の会計処理

事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2020/06/24 10:45

#8 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記

※3 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。

2020/06/24 10:45

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 10:45

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,501,151	3,574,788

2020/06/24 10:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 10:45

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,195	-
固定資産圧縮積立金	△10,573	△10,459
その他	△26	△26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2020/06/24 10:45

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	87,841	82,992
固定資産未実現利益	15,080	15,833
繰越欠損金	11,002	12,391
その他有価証券評価差額金	△2,001	△742
固定資産圧縮積立金	△11,492	△11,367
連結子会社の資産の評価差額	△1,161	△1,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

2020/06/24 10:45

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、3兆2,752億円となり、前連結会計年度末と比較し、376億円増加しました。これは主に、固定資産の増加によるものです。
負債総額は、2兆521億円となり、前連結会計年度末と比較し、55億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。

2020/06/24 10:45

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました21百万円は、「固定資産除却損」に組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示しておりました11,433百万円は、「その他」に組み替えております。

2020/06/24 10:45

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました1,875百万円は、「固定資産除却損」に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示しておりました11,433百万円は、「その他」に組み替えております。

2020/06/24 10:45

#17 追加情報、財務諸表（連結）

風19号(2019年10月)による被害の発生
台風19号による浸水被害を受けた新幹線車両の廃車による除却費を「固定資産除却損」に含めて損益計算書の特別損失に計上しております。
2.新型コロナウイルス感染症の影響

2020/06/24 10:45

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。

2020/06/24 10:45

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)鉄道事業取替資産

2020/06/24 10:45

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等額償却を行っております。2020/06/24 10:45