有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。
投資事業組合等への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しています。2024/06/21 15:06

#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は回収不能見込額の見直しによる取崩額です。

2024/06/21 15:06

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
車両 10年～20年
機械装置 4年～17年2024/06/21 15:06