有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっています。
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。
投資事業組合等への出資(「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっています。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年
車両 10年～20年
機械装置 4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
均等額の償却を行っています。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全幹法第17条の規定により計上していましたが、令和5年3月をもって当該引当金の取崩しは完了しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。
6 収益及び費用の計上基準
主に東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
通貨スワップ		外貨建社債
金利スワップ		借入金
金利通貨スワップ		外貨建借入金

(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。
8 工事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。