9022 東海旅客鉄道

9022
2024/09/18
時価
3兆3691億円
PER 予
8.45倍
2010年以降
赤字-18.48倍
(2010-2024年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.67-2.42倍
(2010-2024年)
配当 予
0.92%
ROE 予
8.92%
ROA 予
3.87%
資料
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鉄道事業

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
987億3300万
2009年3月31日 +0.27%
989億9500万
2010年3月31日 +32.3%
1309億7100万
2011年3月31日 +31.94%
1727億9800万
2012年3月31日 +38.04%
2385億3300万
2013年3月31日 +35.06%
3221億6600万
2014年3月31日 -67.76%
1038億5600万
2015年3月31日 +29.5%
1344億9400万
2016年3月31日 +23.53%
1661億3900万
2017年3月31日 +61.27%
2679億2900万
2018年3月31日 +56.37%
4189億6000万
2019年3月31日 +54.18%
6459億7000万
2020年3月31日 +44.25%
9318億3200万
2021年3月31日 +29.04%
1兆2024億
2022年3月31日 +22.35%
1兆4711億
2023年3月31日 +13.98%
1兆6768億
2024年3月31日 +15.49%
1兆9366億

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、鉄道運転事故、労働災害及び災害を防止する観点から、本社、鉄道事業本部、支社及び各地区に「鉄道安全推進委員会」等を設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全対策の確立・推進を行っています。
また、事故や災害の発生など異常時に対しては、情報伝達の要となる指令組織を各鉄道事業本部において24時間体制で運営するとともに、事故や災害の規模・影響に応じて非常参集できる復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第2総合指令所を設置しています。
2024/06/21 15:06
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
そして、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスの下、この基本方針に基づく事業戦略により、利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しながら、同時に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を創造する「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としての持続的な成長を実現してきました。
鉄道事業を中核とする当社グループにおいては、長期的展望を持ち、人材育成、設備投資、技術開発等を行い、安全の確保を最優先に、競争力を強化していくことが不可欠です。そのために、①安全対策、②サービス向上策、③効率化、④環境優位性の追求に重点を置いて事業活動を行っています。
0102010_001.jpg「ESG経営」の好循環
2024/06/21 15:06
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/21 15:06
#4 リスク管理(連結)
スク管理
当社では総合企画本部及び総合技術本部が、関係部署と十分連携の上、気候変動に伴うリスク及び機会が当社に及ぼす影響を評価・分析し、対策を立案・推進しています。
物理的リスクの低減策としては、会社発足以来、気候変動起因に限ることなく実施してきた自然災害全般に対する設備強化等のほか、大規模災害への抜本的な備えとして、超電導リニアによる中央新幹線建設にも取り組んでいるところです。
当社は、引き続き気候変動に関するリスク分析を深度化させることを通じて、長期かつ安定的に鉄道事業を運営し、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。2024/06/21 15:06
#5 事業の内容
(1) 運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
[主な関係会社]当社、ジェイアール東海バス㈱
2024/06/21 15:06
#6 事業等のリスク
鉄道事業法(昭和61年法律第92号)
鉄道事業者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています(第16条)。
これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や事業活動の制限により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
2024/06/21 15:06
#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
a 人材育成
鉄道事業は、社員一人ひとりが自分の役割を完遂するための強い心構えを持ち、高い技術力と確かな知識を身に付け日々の業務に真摯に取り組むとともに、各部門が連携して高いレベルで様々な専門技術が統合されることにより、初めてトータルとして安全かつ健全なシステムとして機能します。
このことから、当社では、特に鉄道現場において「規律」「技術力」「一体感」の3つを人材育成の基本理念として掲げ、当社の社会的使命を長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けるための人材育成に取り組んでいます。具体的には、各職場における日常的な仕事を通じて、業務知識や技術を学ぶ「職場内教育訓練(OJT)」をすべての教育訓練の基本とし、総合研修センター等で実施する「集合研修」と、社内・社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「自己啓発」により補完しています。
2024/06/21 15:06
#8 会計方針に関する事項(連結)
運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
2024/06/21 15:06
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2024/06/21 15:06
#10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
9,4809,400
東日本旅客鉄道株式会社1,049,4001,049,400鉄道事業における連携のため。
9,1897,697
7,6584,876
九州旅客鉄道株式会社2,077,9002,077,900鉄道事業における連携のため。
7,3616,127
5,5692,865
西日本旅客鉄道株式会社862,500862,500鉄道事業における連携のため。
5,4114,706
3,2762,890
株式会社西武ホールディングス1,321,2001,321,200鉄道事業における連携のため。無(注3)
3,2001,795
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,9322,084
京王電鉄株式会社642,500642,500鉄道事業における連携のため。
2,6802,984
924650
京浜急行電鉄株式会社594,800594,800鉄道事業における連携のため。
828748
名古屋鉄道株式会社336,300336,300鉄道事業における連携のため。
728687
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
小田急電鉄株式会社197,100197,100鉄道事業における連携のため。
409339
(注) 1 当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、定量的な保有効果の記載は困難ですが、②bに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
2 株式会社オリエンタルランドは、令和5年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。
2024/06/21 15:06
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
昭和53年4月日本国有鉄道入社
平成8年6月当社人事部人事課長
平成10年6月当社新幹線鉄道事業本部管理部長
平成14年6月当社総務部長
2024/06/21 15:06
#12 監査報酬(連結)
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は5名で構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の調査をするほか、内部監査部門及び会計監査人とも意見交換等を行っております。また、子会社等に対しても各社の取締役及び監査役等と意見交換等を図り、必要に応じて各社の状況を調査しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
2024/06/21 15:06
#13 研究開発活動
6【研究開発活動】
鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両・機械、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果を上げています。
当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。
2024/06/21 15:06
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるJRセントラルタワーズ・JRゲートタワーの各事業展開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
2024/06/21 15:06
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(業績の概要)
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ICT等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の2つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を進めるとともに、N700Sの投入及び既存のN700Aタイプに対してN700Sの一部機能を追加する改造工事を進めました。
2024/06/21 15:06
#16 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記
鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第1項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の取崩額は次のとおりです。
前事業年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当事業年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
△35,000百万円-百万円
2024/06/21 15:06
#17 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
当社は、毎年3月31日を基準日とする期末配当及び9月30日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、当期におけるこれらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2024/06/21 15:06
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
主に東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
2024/06/21 15:06
#19 鉄道事業営業費明細表(連結)
鉄道事業営業費運送営業費給与106,550百万円111,335百万円動力費63,295百万円55,887百万円修繕費124,932百万円166,773百万円業務費148,268百万円158,799百万円※2024/06/21 15:06