#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） b リスク管理体制の整備の状況鉄道事業 本部、支社及び各地区に「鉄道安全推進委員会」等を設置し、本社から現業機関に至るまで一貫した体制により安全対策の確立・推進を行っています。鉄道事業 本部において24時間体制で運営するとともに、事故や災害の規模・影響に応じて非常参集できる復旧即応体制を整えています。さらに、大規模災害等の異常時に備え、東海道新幹線において、総合指令所の代替機能を有する第2総合指令所を設置しています。
2024/06/21 15:06 #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結） そして、すべてのステークホルダーからの信頼を高めるという確固たるガバナンスの下、この基本方針に基づく事業戦略により、利益、キャッシュ・フローといった「経済的価値」を創造しながら、同時に持続的かつ豊かな社会を実現するという「社会的価値」を創造する「ESG経営」を実践し、健全経営と安定配当、さらには企業としての持続的な成長を実現してきました。
鉄道事業 を中核とする当社グループにおいては、長期的展望を持ち、人材育成、設備投資、技術開発等を行い、安全の確保を最優先に、競争力を強化していくことが不可欠です。そのために、①安全対策、②サービス向上策、③効率化、④環境優位性の追求に重点を置いて事業活動を行っています。
「ESG経営」の好循環
2024/06/21 15:06 #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。鉄道事業 を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2024/06/21 15:06 #4 リスク管理（連結） スク管理鉄道事業 を運営し、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。2024/06/21 15:06 #5 事業の内容 (1) 運輸業鉄道事業 を行うほか、バス事業等を行っています。
2024/06/21 15:06 #6 事業等のリスク ① 鉄道事業 法(昭和61年法律第92号)鉄道事業 者は、本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業 の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業 を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされています(第16条)。
2024/06/21 15:06 #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結） a 人材育成鉄道事業 は、社員一人ひとりが自分の役割を完遂するための強い心構えを持ち、高い技術力と確かな知識を身に付け日々の業務に真摯に取り組むとともに、各部門が連携して高いレベルで様々な専門技術が統合されることにより、初めてトータルとして安全かつ健全なシステムとして機能します。
2024/06/21 15:06 #8 会計方針に関する事項（連結） 運輸業鉄道事業 のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
2024/06/21 15:06 #9 報告セグメントの概要（連結） 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。鉄道事業 を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2024/06/21 15:06 #10 株式の保有状況（連結） 特定投資株式
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 9,480 9,400 東日本旅客鉄道株式会社 1,049,400 1,049,400 鉄道事業 における連携のため。有 9,189 7,697 7,658 4,876 九州旅客鉄道株式会社 2,077,900 2,077,900 鉄道事業 における連携のため。有 7,361 6,127 5,569 2,865 西日本旅客鉄道株式会社 862,500 862,500 鉄道事業 における連携のため。有 5,411 4,706 3,276 2,890 株式会社西武ホールディングス 1,321,200 1,321,200 鉄道事業 における連携のため。無(注3) 3,200 1,795
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,932 2,084 京王電鉄株式会社 642,500 642,500 鉄道事業 における連携のため。有 2,680 2,984 924 650 京浜急行電鉄株式会社 594,800 594,800 鉄道事業 における連携のため。有 828 748 名古屋鉄道株式会社 336,300 336,300 鉄道事業 における連携のため。有 728 687
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 小田急電鉄株式会社 197,100 197,100 鉄道事業 における連携のため。有 409 339
(注) 1 当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるという視点に立ち、必要性を総合的に勘案して保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、定量的な保有効果の記載は困難ですが、②bに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
2 株式会社オリエンタルランドは、令和5年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割しており、実質的な株式数の増加はありません。
2024/06/21 15:06 #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 昭和53年4月 日本国有鉄道入社 平成8年6月 当社人事部人事課長 平成10年6月 当社新幹線鉄道事業 本部管理部長 平成14年6月 当社総務部長
2024/06/21 15:06 #12 監査報酬（連結） ① 監査役監査の状況鉄道事業 本部、支社、現業機関の監査や、取締役、執行役員及び使用人等との意見交換等を通じて、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の調査をするほか、内部監査部門及び会計監査人とも意見交換等を行っております。また、子会社等に対しても各社の取締役及び監査役等と意見交換等を図り、必要に応じて各社の状況を調査しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
2024/06/21 15:06 #13 研究開発活動 6【研究開発活動】鉄道事業 は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両・機械、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業 にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果を上げています。
2024/06/21 15:06 #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） 社の経営の基本方針鉄道事業 において、安全の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。鉄道事業 と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
2024/06/21 15:06 #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） (業績の概要)鉄道事業 における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ICT等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の2つを柱とした経営体力の再強化に取り組みました。
2024/06/21 15:06 #16 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記 鉄道事業 営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第1項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の取崩額は次のとおりです。前事業年度 当事業年度 △35,000百万円 -百万円
2024/06/21 15:06 #17 配当政策（連結） 3【配当政策】鉄道事業 を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
2024/06/21 15:06 #18 重要な会計方針、財務諸表（連結） 6 収益及び費用の計上基準鉄道事業 を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
2024/06/21 15:06 #19 鉄道事業営業費明細表（連結） 鉄道事業 営業費運送営業費 給与 106,550百万円 111,335百万円 動力費 63,295百万円 55,887百万円 修繕費 124,932百万円 166,773百万円 業務費 148,268百万円 158,799百万円 ※2024/06/21 15:06 勘定科目を追加して比較 
「ESG経営」の好循環