- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
2024/06/21 15:06- #2 主要な設備の状況
(注) 1 運輸業に供する土地とは、線路用地(面積29,981千㎡、帳簿価額1,320,400百万円)、停車場用地(面積9,051千㎡、帳簿価額788,088百万円)、工場用地、変電所用地等です。
2 運輸業に供する建物とは、停車場建物、事務所、工場建物等です。
2024/06/21 15:06- #3 事業の内容
当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。
(1) 運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
2024/06/21 15:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
運輸業
運輸業では、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を行っており、顧客との運送契約に基づいて輸送サービスを提供する履行義務を負っています。
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
2024/06/21 15:06- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2024/06/21 15:06- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/21 15:06 - #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸業 | 18,414 |
| 不動産業 | 100 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
2024/06/21 15:06- #9 研究開発活動
- 2024/06/21 15:06
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記の結果、当期における営業収益は前期比24.2%増の1兆4,083億円、営業利益は前期比65.3%増の5,596億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
2024/06/21 15:06- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 運輸業
ア.東海道新幹線、在来線
(単位 百万円)
イ.中央新幹線
中央新幹線については、平成26年10月に国土交通大臣から、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事
実施計画(その1)の認可を受け、平成30年3月には、電気設備等を含む工事実施計画(その2)の認可を受
けました。加えて、令和5年12月には、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画(その
3)及び変更の認可を受けました。これにより、品川・名古屋間の工事に必要な項目について全て認可されま
した。
工事実施計画(その3)及び変更において、品川・名古屋間の開業時期(工事の完了の予定時期)は令和9
年(2027年)以降、同区間の工事費は7,048,240百万円としました。なお、既支払額は1,786,258百万円です。2024/06/21 15:06 - #12 設備投資等の概要
当期は、全体で4,805億円、工事負担金充当額を含め4,838億円の設備投資を実施しました。
運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,546億円、連結子会社において3億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては62億円、不動産業においては119億円、その他においては73億円の設備投資を実施しました。
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