(1) 連結会社の状況

令和6年3月31日現在

セグメントの名称	運輸業	流通業	不動産業	その他	合計
従業員数(人)	19,313 [628]	2,628 [5,341]	612 [245]	6,729 [1,056]	29,282 [7,270]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2 従業員数欄の[ ]は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しています。
(2) 提出会社の状況

			令和6年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
18,514	36.6	15.8(16.1)	7,602,898

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	18,414
不動産業	100
合計	18,514

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社には現在4つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

令和6年4月1日現在

名称	組合員数(人)	上部団体
東海旅客鉄道労働組合 (JR東海ユニオン)	18,654	日本鉄道労働組合連合会 (JR連合)
国鉄労働組合東海本部 (国労東海)	189	国鉄労働組合 (国労)
ジェイアール東海労働組合 (JR東海労)	120	全日本鉄道労働組合総連合会 (JR総連)
全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部 (建交労東海)	2	全日本建設交運一般労働組合 (建交労)

(注) ( )内は労働組合名等の略称です。
当社は、東海旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東海本部、ジェイアール東海労働組合及び全日本建設交運一般労働組合東海鉄道本部の全ての労働組合との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況について特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

指標名		実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合(注1)		26.0%
労働者に占める女性労働者の割合(注2)		12.7%
係長級以上にある者に占める女性労働者の割合(注3)		4.3%
有給休暇取得率		91.7%
育児休業取得率(注4)	女性労働者	100%
	男性労働者	96%
労働者の男女の賃金の差異	全労働者	76.3%
	うち正規雇用労働者	74.3%
	うちパート・有期労働者	80.6%

(注) 1 採用した労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度に採用した従業員数(臨時従業員を含まない。)を基に算出しています。
2 労働者に占める女性労働者の割合は、令和6年3月31日時点の従業員数(臨時従業員を含まない。)を基に算出しています。
3 係長級以上にある者に占める女性労働者の割合は、令和6年3月31日時点の従業員数(臨時従業員を含まない。)を基に算出しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による定義や計算方法とは異なっております。
4 育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合	男性労働者の 育児休業取得率	労働者の男女の賃金の差異
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
ジェイアール東海物流㈱	5.3%	200%	59.3%	69.7%	66.2%
ジェイアール東海バス㈱	0.0%	75%	64.7%	77.0%	45.1%
㈱東海交通事業	7.7%	75%	71.3%	74.0%	127.8%
㈱ジェイアール東海髙島屋	13.3%	25%	50.7%	62.5%	49.7%
㈱JR東海リテイリング・プラス(注3)	23.3%	(注4)71%	80.6%	78.2%	104.7%
ジェイアール東海 フードサービス㈱	10.0%	0%	39.1%	69.9%	113.5%
ジェイアール東海不動産㈱	7.1%	100%	208.4%	85.3%	69.1%
ジェイアール東海関西開発㈱	0.0%	100%	56.2%	71.8%	48.7%
㈱ジェイアール東海ホテルズ	3.2%	(注4)80%	52.8%	62.8%	60.1%
㈱ジェイアール東海ツアーズ	38.6%	0%	77.0%	79.3%	51.2%
㈱ジェイアール東海 エージェンシー	5.3%	83%	74.8%	73.6%	102.6%
日本車輌製造㈱	0.0%	(注4)64%	75.6%	78.2%	71.8%
ジェイアール東海建設㈱	0.8%	6%	51.4%	59.0%	24.5%
ジェイアール東海 情報システム㈱	7.5%	81%	72.9%	73.1%	(注6)
日本機械保線㈱	2.6%	41%	38.8%	81.8%	75.0%
中央リネンサプライ㈱	30.8%	(注5)	69.9%	96.7%	(注7)74.9%
東海交通機械㈱	0.0%	56%	91.4%	92.3%	27.0%
ジェイアール東海 コンサルタンツ㈱	0.0%	100%	77.7%	74.3%	78.3%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表をしているまたは公表予定の連結子会社のみを記載しています。
2 男性労働者の育児休業取得率は、㈱JR東海リテイリング・プラス(正規雇用労働者83%、パート・有期労働者0%)、㈱ジェイアール東海エージェンシー(正規雇用労働者100%、パート・有期労働者0%)、日本車輌製造㈱(正規雇用労働者64%、パート・有期労働者100%)を除き、パート・有期労働者に対象者がいないため、全労働者のものを記載しています。
3 ㈱ジェイアール東海パッセンジャーズは、令和5年10月1日に東海キヨスク㈱と合併し消滅しています。東海キヨスク㈱は同日に㈱JR東海リテイリング・プラスに商号変更しています。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
5 対象者がいないため記載していません。
6 女性のパート・有期労働者がいないため記載していません。
7 正規雇用労働者の所定労働時間を参考として換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。