繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 258億5200万
- 2021年3月31日 -11.44%
- 228億9500万
個別
- 2020年3月31日
- 270億8800万
- 2021年3月31日 -9.3%
- 245億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 - 17,963 百万円 繰延税金負債合計 2,572 百万円 3,357 百万円 繰延税金資産の純額 27,088 百万円 24,569 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/30 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
(注)1 評価性引当額が18,489百万円増加しています。この主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,631百万円認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注2) - 18,088 百万円 繰延税金負債合計 5,695 百万円 7,843 百万円 繰延税金資産の純額 25,852 百万円 22,895 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅲ繰延税金資産2021/06/30 10:12
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ⅳ退職給付債務及び費用 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
24,569百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社では、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 10:12 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
22,895百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法
当社グループでは、合理的な計画に基づき、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しています。
② 主要な仮定
上述の計画を主な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 10:12