法人税
連結
- 2008年3月31日
- 269億4300万
- 2009年3月31日 -88.19%
- 31億8100万
- 2010年3月31日 +7.86%
- 34億3100万
- 2011年3月31日 +39.96%
- 48億200万
- 2012年3月31日 +22.16%
- 58億6600万
- 2013年3月31日 +40.74%
- 82億5600万
- 2014年3月31日 +32.38%
- 109億2900万
- 2015年3月31日 +31.46%
- 143億6700万
- 2016年3月31日 -16.35%
- 120億1800万
- 2017年3月31日 +6.43%
- 127億9100万
- 2018年3月31日 +7.78%
- 137億8600万
- 2019年3月31日 +10.93%
- 152億9300万
- 2020年3月31日 -14.58%
- 130億6400万
- 2021年3月31日 -75.84%
- 31億5600万
- 2022年3月31日 +176.71%
- 87億3300万
- 2023年3月31日 +21.38%
- 106億
個別
- 2008年3月31日
- 13億6000万
- 2009年3月31日 -0.22%
- 13億5700万
- 2010年3月31日 +16.36%
- 15億7900万
- 2011年3月31日 -52.12%
- 7億5600万
- 2012年3月31日 +15.87%
- 8億7600万
- 2013年3月31日 -9.82%
- 7億9000万
- 2014年3月31日 +4.81%
- 8億2800万
- 2015年3月31日 -23.79%
- 6億3100万
- 2016年3月31日 -48.81%
- 3億2300万
- 2017年3月31日 +84.52%
- 5億9600万
- 2018年3月31日 -3.69%
- 5億7400万
- 2019年3月31日 +77.53%
- 10億1900万
- 2020年3月31日 -22.77%
- 7億8700万
- 2021年3月31日 -12.07%
- 6億9200万
- 2022年3月31日 +78.18%
- 12億3300万
- 2023年3月31日 -29.76%
- 8億6600万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/21 14:15
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/21 14:15
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.2% 0.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.3% 2.9% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。2023/06/21 14:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △2.2% 2.4% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.8% 5.9% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/21 14:15
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益620億11百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、671億67百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ86億3百万円の資金収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)