#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△57,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額501百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,587百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は11,798百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743百万円については、主に当社の無形固定資産の取得等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2020/06/25 12:15
#3 事業等のリスク: (13) 収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、構造改革(固定費削減等)による損益分岐点低下、事業別ハードルレートの定着、浸透による効率的な設備投資実現に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな影響を受ける可能性があります。
(14) 風評に関するリスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、2019年4月に、本社を所沢から池袋へ移転したことを契機に、今後の合理的な減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期的かつ安定的な使用が見込まれることから、取得原価を耐用年数にわたって均等配分する定額法が経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。2020/06/25 12:15
#6 役員の報酬等（連結）: ※指標の定義は以下のとおりとします。(数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。)
・EBITDA(償却前営業利益)= 営業利益+減価償却費+のれん償却額
ただし、営業利益は連結損益計算書、減価償却費及びのれん償却額は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用します。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2020年1月下旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループにおいては、外出の自粛やイベント自粛にともなう行楽需要の低下に加え、インバウンドの減少などの影響を受けました。このような状況のなか、お客さま及び従業員への感染予防・感染拡大防止を目的に、レジャー施設の臨時休業などの営業内容の変更や従業員のテレワーク勤務など、各種対策を実施いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染拡大にともなう上記影響などにより、営業収益は、5,545億90百万円と前期に比べ113億49百万円の減少(前期比2.0%減)となり、営業利益は、568億23百万円と前期に比べ165億8百万円の減少(同22.5%減)となり、償却前営業利益は、1,145億35百万円と前期に比べ127億94百万円の減少(同10.0%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少により、487億70百万円と前期に比べ166億44百万円の減少(同25.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上などにより、46億70百万円と前期に比べ407億87百万円の減少(同89.7%減)となりました。
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