9024 西武 HD

9024
2026/08/21
時価
1兆423億円
PER 予
32.11倍
2015年以降
赤字-131.29倍
(2015-2026年)
PBR
1.51倍
2015年以降
0.9-3.22倍
(2015-2026年)
配当 予
1.23%
ROE 予
4.7%
ROA 予
1.55%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
1兆4934億
2024年3月31日 +2.7%
1兆5337億

個別

2023年3月31日
4240億2300万
2024年3月31日 -5.08%
4024億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
社資産は18,377百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,299百万円については、主に連結会
社間取引消去等であります。
2024/06/21 14:16
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額783百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,358百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全
社資産は12,308百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円については、主に連結会社間
取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2024/06/21 14:16
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、マウナケアリゾートLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。
2024/06/21 14:16
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2000年3月31日
2024/06/21 14:16
#5 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法
2024/06/21 14:16
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主として建物及び構築物の売却によるものであります。2024/06/21 14:16
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2024/06/21 14:16
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。2024/06/21 14:16
#9 工事負担金に関する注記(連結)
※6 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。
2024/06/21 14:16
#10 担保に供している資産の注記(連結)
(財団抵当)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
機械装置及び運搬具44,633百万円44,745百万円
有形固定資産「その他」1,333百万円2,183百万円
合計319,954百万円317,539百万円
(その他担保に供している資産)
2024/06/21 14:16
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 14:16
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/21 14:16
#13 減損損失に関する注記(連結)
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物14,421百万円
土地17,911百万円
有形固定資産「リース資産」0百万円
有形固定資産「その他」694百万円
無形固定資産「その他」121百万円
その他1,527百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却が決定した資産については売却価額、その他の資産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
2024/06/21 14:16
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
未実現利益1,325百万円1,300百万円
未払固定資産税等1,173百万円1,198百万円
その他3,841百万円2,874百万円
その他有価証券評価差額金△4,339百万円△12,315百万円
固定資産圧縮積立金△8,533百万円△10,245百万円
土地再評価に係る税効果額△7,829百万円△7,760百万円
退職給付に係る資産△3,265百万円△3,403百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金△3,020百万円△2,972百万円
繰延税金負債合計△127,126百万円△137,590百万円
(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。
2024/06/21 14:16
#15 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社は2023年10月31日、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決定し、同日に当該固定資産を譲渡いたしました。
当該契約の主な内容は、以下のとおりです。
2024/06/21 14:16
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、1,012億63百万円と前連結会計年度末に比べ68億89百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加(70億7百万円)であります。
固定資産は、1兆5,337億56百万円と前連結会計年度末に比べ402億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の増加(250億93百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,350億19百万円と前連結会計年度末に比べ471億84百万円増加いたしました。
2024/06/21 14:16
#17 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。
2024/06/21 14:16
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,923百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,999百万円であります。
4 当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,130百万円であります。
2024/06/21 14:16
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
見積りの変更による減少額△9百万円-百万円
有形固定資産売却による減少額△241百万円△441百万円
連結除外による減少額△12百万円-百万円
2024/06/21 14:16
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/21 14:16
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/06/21 14:16

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