有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度等を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.	退職給付債務	△101,594
ロ.	年金資産	68,118
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△33,476
ニ.	未認識数理計算上の差異	6,636
ホ.	未認識過去勤務債務	△3,116
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△29,956
ト.	前払年金費用	328
チ.	退職給付引当金(ヘ-ト)	△30,284

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	4,302
ロ.利息費用	1,748
ハ.期待運用収益	△791
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	459
ホ.過去勤務債務の費用処理額	△545
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	5,173

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に、確定拠出企業年金制度等への拠出額については、407百万円を営業費用に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、連結子会社である西武レクリエーション株式会社において、早期退職にともなう割増退職金等1,215百万円を支給しており、特別損失「割増退職金」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として0.7～1.4%
ハ.期待運用収益率
主として2.0～2.2%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として10年～13年であります。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年～15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	101,594	百万円
勤務費用	4,457	百万円
利息費用	1,131	百万円
数理計算上の差異の発生額	131	百万円
退職給付の支払額	△5,689	百万円
その他	△53	百万円
退職給付債務の期末残高	101,573	百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	68,118	百万円
期待運用収益	891	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,811	百万円
事業主からの拠出額	5,503	百万円
退職給付の支払額	△3,029	百万円
その他	98	百万円
年金資産の期末残高	73,394	百万円

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	85,167	百万円
年金資産	△73,394	百万円
	11,772	百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,405	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,178	百万円
退職給付に係る負債	28,178	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,178	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,457	百万円
利息費用	1,131	百万円
期待運用収益	△891	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	853	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△531	百万円
その他	292	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,310	百万円

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,585	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,104	百万円
合計	△1,518	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	53	%
一般勘定	20	%
債券	17	%
現金及び預金	4	%
その他	6	%
合計	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.7～1.4	%
長期期待運用収益率	主として2.0～2.2	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、364百万円であります。