有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101,594百万円	101,573百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円	152百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	101,594百万円	101,725百万円
勤務費用	4,457百万円	4,555百万円
利息費用	1,131百万円	1,109百万円
数理計算上の差異の発生額	131百万円	200百万円
退職給付の支払額	△5,689百万円	△5,526百万円
その他	△53百万円	30百万円
退職給付債務の期末残高	101,573百万円	102,094百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	68,118百万円	73,394百万円
期待運用収益	891百万円	989百万円
数理計算上の差異の発生額	1,811百万円	64,378百万円
事業主からの拠出額	5,503百万円	5,019百万円
退職給付の支払額	△3,029百万円	△3,112百万円
退職給付信託の返還	-百万円	△2,366百万円
その他	98百万円	156百万円
年金資産の期末残高	73,394百万円	138,459百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	85,167百万円	85,525百万円
年金資産	△73,394百万円	△138,459百万円
	11,772百万円	△52,934百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,405百万円	16,569百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,178百万円	△36,365百万円
退職給付に係る負債	28,178百万円	20,140百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△56,505百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,178百万円	△36,365百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,457百万円	4,555百万円
利息費用	1,131百万円	1,109百万円
期待運用収益	△891百万円	△989百万円
数理計算上の差異の費用処理額	853百万円	682百万円
過去勤務費用の費用処理額	△531百万円	△531百万円
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	-百万円	△1,618百万円
その他	292百万円	252百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,310百万円	3,460百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△531百万円
数理計算上の差異	-百万円	63,242百万円
合計	-百万円	62,710百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,585百万円	2,053百万円
未認識数理計算上の差異	△4,104百万円	59,137百万円
合計	△1,518百万円	61,191百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	53%	45%
コールローン	-%	22%
債券	17%	12%
一般勘定	20%	11%
現金及び預金	4%	3%
その他	6%	5%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度28%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として0.7～1.4%	主として0.7～1.4%
長期期待運用収益率	主として2.0～2.2%	主として0.0～2.2%
予想昇給率	-	主として2.4～3.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度367百万円であります。