有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	113,064百万円	112,880百万円
勤務費用	5,603百万円	5,252百万円
利息費用	372百万円	373百万円
数理計算上の差異の発生額	△127百万円	219百万円
退職給付の支払額	△6,111百万円	△4,376百万円
過去勤務費用の発生額	△62百万円	―百万円
その他	141百万円	161百万円
退職給付債務の期末残高	112,880百万円	114,511百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	124,104百万円	114,103百万円
期待運用収益	1,806百万円	1,765百万円
数理計算上の差異の発生額	△8,608百万円	1,764百万円
事業主からの拠出額	1,472百万円	1,438百万円
退職給付の支払額	△4,668百万円	△3,808百万円
その他	△1百万円	△0百万円
年金資産の期末残高	114,103百万円	115,262百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	94,858百万円	95,860百万円
年金資産	△114,103百万円	△115,262百万円
	△19,244百万円	△19,402百万円
非積立型制度の退職給付債務	18,021百万円	18,650百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,222百万円	△751百万円
退職給付に係る負債	31,059百万円	31,197百万円
退職給付に係る資産	△32,282百万円	△31,949百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,222百万円	△751百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	5,603百万円	5,252百万円
利息費用	372百万円	373百万円
期待運用収益	△1,806百万円	△1,765百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3,550百万円	△3,094百万円
過去勤務費用の費用処理額	△487百万円	△490百万円
その他	314百万円	331百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	446百万円	606百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△425百万円	△490百万円
数理計算上の差異	△12,032百万円	△1,549百万円
合計	△12,457百万円	△2,040百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,141百万円	650百万円
未認識数理計算上の差異	17,283百万円	15,733百万円
合計	18,424百万円	16,384百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	43%	41%
債券	25%	30%
一般勘定	16%	15%
現金及び預金	8%	6%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.2～0.7%	主として0.2～0.7%
長期期待運用収益率	主として0.0～2.2%	主として0.0～2.2%
予想昇給率	主として2.4～3.6%	主として2.4～3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度381百万円、当連結会計年度399百万円であります。