有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けているほか、2020年4月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けております。
一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。
そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,219百万円	100,590百万円
勤務費用	4,790百万円	4,349百万円
利息費用	378百万円	673百万円
数理計算上の差異の発生額	△6,326百万円	△337百万円
退職給付の支払額	△6,522百万円	△4,906百万円
過去勤務費用の発生額	―百万円	△111百万円
その他	49百万円	165百万円
退職給付債務の期末残高	100,590百万円	100,422百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	100,306百万円	96,674百万円
期待運用収益	1,913百万円	1,824百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,831百万円	16,179百万円
事業主からの拠出額	1,668百万円	1,326百万円
退職給付の支払額	△5,380百万円	△3,979百万円
その他	△1百万円	△1百万円
年金資産の期末残高	96,674百万円	112,023百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	85,340百万円	85,102百万円
年金資産	△96,674百万円	△112,023百万円
	△11,334百万円	△26,921百万円
非積立型制度の退職給付債務	15,249百万円	15,319百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,915百万円	△11,601百万円
退職給付に係る負債	19,809百万円	17,556百万円
退職給付に係る資産	△15,893百万円	△29,158百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,915百万円	△11,601百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	4,790百万円	4,349百万円
利息費用	378百万円	673百万円
期待運用収益	△1,913百万円	△1,824百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,710百万円	△2,602百万円
過去勤務費用の費用処理額	△287百万円	△267百万円
その他	214百万円	554百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,472百万円	882百万円

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△287百万円	△155百万円
数理計算上の差異	2,784百万円	13,915百万円
合計	2,496百万円	13,759百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,387百万円	2,231百万円
未認識数理計算上の差異	2,766百万円	16,682百万円
合計	5,153百万円	18,913百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	30%	41%
債券	42%	32%
一般勘定	13%	10%
現金及び預金	4%	7%
その他	11%	10%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度19%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.1～1.0%	主として0.1～1.1%
長期期待運用収益率	主として0.0～2.2%	主として0.0～2.2%
予想昇給率	主として2.5～3.5%	主として2.5～3.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度649百万円、当連結会計年度844百万円であります。